2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
そして、この記述に沿って、平成二十六年の法改正により実施された要支援者の訪問・通所サービスの事業への移行状況等も踏まえつつ、実施主体である市町村を始めとする関係者の意見も伺いながら、社会保障審議会介護保険部会で検討していきたいと思います。
そして、この記述に沿って、平成二十六年の法改正により実施された要支援者の訪問・通所サービスの事業への移行状況等も踏まえつつ、実施主体である市町村を始めとする関係者の意見も伺いながら、社会保障審議会介護保険部会で検討していきたいと思います。
介護の軽度者に対する生活援助サービス等に関する給付のあり方については、平成二十六年の法改正により実施された要支援者の訪問介護サービスの事業への移行状況なども踏まえつつ、骨太の方針二〇一八や新経済・財政再生計画改革工程表二〇一八に沿って検討していきたいと思います。
○根本国務大臣 介護の軽度者に対する生活援助サービスなどに関する給付のあり方については、平成二十六年の法改正により実施された要支援者の訪問介護サービス事業への移行状況なども踏まえつつ、骨太の方針二〇一八などに沿って検討することとしております。
しっかり、移行状況の調査を踏まえて、対応させていただくということでございます。
例えば、十二ページでいいますと、この時点で、ローテーションサンプリングの移行状況ということで、数値ギャップというのがもう発生しているわけです。そして、五百人以上の事業者に関しては数値ギャップというのは発生することはあり得ないはずなわけですよ。三十人以上四百九十九人は、復元プログラムによってそれはあるかもしれない。しかし、五百人以上のところは数値ギャップはあり得ないわけでしょう。
○大西政府参考人 七月二日の説明につきましては、申しわけありませんが、ここの書類に書いてあるとおりでございまして、ローテーションサンプリングへの移行状況がこの部会の方に報告されたというぐあいに承知しております。
介護医療院等の転換に向けましては、六年間の経過措置期間中に移行状況等を適切に把握しつつ、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、基礎的財政収支の黒字化の見通しと債務残高の縮減に向けた取組、各府省等が保有する研修施設の低調な利用状況、復興関連基金等における余剰金の有効活用の必要性、政府共通プラットフォームへの政府情報システムの不十分な移行状況、森友学園に係る国有地売却や公文書管理の在り方、認可外保育施設に対する不十分
○国務大臣（高市早苗君） ただいまの政府共通プラットフォームへの政府情報システムの不十分な移行状況についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○谷合正明君 是非しっかりと移行状況を把握した上で、国としてもきちんと支援をしていただきたいと思っております。 医療、介護の連携についてお尋ねいたします。 平成二十六年の介護保険法の改正によりまして、地域支援事業として在宅医療・介護連携推進事業が来年の四月から全ての市町村において実施されることになっています。
これまでいろいろ経緯があって延長してきた経緯がございますけれども、今回の介護医療院への移行につきましては六年間の経過措置期間中にしっかりと支援を行って、まずは移行状況等を把握をしながら適切に進めていくことに全力を傾けるということが最も大事なことだろうというふうに思います。
○大臣政務官（杉久武君） 御指摘の点につきましては、厚生労働省の社会保障審議会における議論も踏まえて、昨年末の改定された改革工程表において、介護予防訪問介護等の移行状況を踏まえつつ、引き続き関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずるとされたところと理解をしております。
ただ、一方で、今の点で申し上げますと、一つは、要介護一、二のところの地域支援事業の関係につきましては、これは、昨年末に改定されました改革工程表の中で、地域支援事業への移行につきましては、介護予防訪問介護等の移行状況等を踏まえつつ、引き続き関係審議会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずるというふうにされております。
市区町村における総合事業の移行状況、実施体制の現状についてどのように把握、評価しているのか、厚生労働大臣にお伺いします。 市区町村の規模、人員体制、地域住民やボランティアなどの地域の協力を引き出す体制づくりやノウハウなど、自治体には大きなばらつきがあります。
介護療養病床から介護医療院への移行については、六年間の経過措置期間中にしっかりと支援を行い、移行状況等を把握をしつつ、適切に進めてまいります。 利用者負担についてのお尋ねをいただきました。 介護保険の利用者負担割合は従来から原則一割としており、現在、それを変更することは考えておりません。
そうした仕組みの中で、できるだけしっかりとした移行に向けた支援を行いまして、移行状況等もきちっと把握しながら、適切な支援というのを続けてまいりたい、このように考えております。
○塩崎国務大臣 今、一七年度予算の際の大臣折衝について御指摘がありましたが、昨年末に改定をされました改革工程表がございますが、そこで、「軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付の地域支援事業への移行について、介護予防訪問介護等の移行状況等を踏まえつつ、引き続き関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる」、こうされたわけでありまして、したがって、現時点で具体的な結論が出ているわけではないということがまず
こうした経過措置の期間中にしっかりと支援を行いまして、また、その過程におけます移行状況等をよく把握しながら適切に支援をしていくということが大事かというふうに思っております。
介護医療院への移行につきましては、六年間の経過措置期間中にしっかりと支援を行い、移行状況等を把握しつつ、適切に進めてまいります。 医療、介護等の事業への参入規制の見直しなどについてのお尋ねがございました。 日本維新の会からは、株式会社等の営利法人も病院や特別養護老人ホームなどを設置できるようにすることなどを内容とする法案が提出されていると承知をしております。
最初に、現時点における介護予防・日常生活総合支援事業の地域支援事業への移行状況をお聞かせください。
先月十一月二十五日の介護保険部会では、部会報告の素案として、軽度者に対する訪問介護における生活援助等の地域支援事業への移行に関しては、昨年度から実施をしている要支援の方に対する訪問介護等の地域支援事業への移行状況等を把握し、検証を行った上で検討を行うことが適当だと。
○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （がん対策の推進に関する件） （生涯にわたる女性の健康支援の必要性に関す る件） （学校における歯周病対策に関する件） （地域における介護サービスの在り方に関する 件） （働き方改革における議論の進め方に関する件 ） （里親支援の具体的拡充策に関する件） （介護予防訪問介護・通所介護の地域支援事業 への移行状況
現在の移行状況でございますが、市町村は二十九年度、四月までに新しい事業を実施する必要がありますけれども、今年の四月時点では約三分の一に相当する五百十六の市町村が新しい事業を実施していると、こういう状況でございます。
それとも、まだまだ仮設住宅で生活していらっしゃる方がたくさんいらっしゃって、その移行状況というのは十分でないというふうにお考えで、早く進めていくべきだというふうにお考えでしょうか。いかがでしょうか。